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【熊本県】高所作業車を使った作業の道路使用許可について
高所作業車を使用して、電線工事や看板設置工事をするのをよく見かけます。しかし、高所作業車を道路に停めて作業をする場合は、道路交通法第77条に基づき、道路使用許可を取得しなければなりません。 この記事では、高所作業車による作業の際の道路使用許可申請について解説いたします。 【高所作業車使用時の許可申請書類】(2部) 基本的には以下の書類を使用する道路の管轄警察署に提出する必要があります。 ・道路使用許可申請書 ・位置図 ・保安対策図 ・現場写真 【高所作業車使用時の注意点】 ・使用する道路によっては、交通量や安全面を考慮し、作業時間が厳しく制限されているところがあります。例を挙げると繁華街などがそれにあたります。申請する前に、管轄警察署に確認することを推奨します。 ・歩行者等が高所作業車の下を通行するのは危険なため、誘導員による誘導が必要です。 ・幅員が狭い道路にて作業をする際、自動車が高所作業車の横を通り抜けることができない場合は、迂回路を設定する必要があります。 ・道路の上空に看板設置などをする場合、道路使用許可
10月3日
【熊本県】足場の「道路占用許可」と「道路使用許可」と設置時の注意点
足場を道路上に設置する場合、道路占用許可と道路使用許可が必要となります。 1.【道路占用許可の申請先】 一部の国道については維持出張所となります。それ以外については熊本市の場合は各土木センター、その他は各地域振興局などになります。 ※国道の管轄区域 〇山鹿維持出張所(3号・208号):山鹿市・熊本市北区・合志市・熊本市東区・玉東町・玉名市・荒尾市 〇熊本維持出張所(3号・57号):熊本市北区・熊本市中央区・熊本市東区・熊本市南区・宇土市・宇城市三角町 〇八代維持出張所(3号):宇土市・宇城市松橋町・宇城市小川町・氷川町・八代市・芦北町・津奈木町・水俣市 〇阿蘇国道維持出張所(57号):産山村・阿蘇市・南阿蘇村・大津町・菊陽町 2.【占用許可の申請から許可が下りるまでの目安】 あくまで目安ですが、国道維持出張所の場合は3週間程度、土木センターの場合は2週間程度となっています。 3.【足場設置時の道路占用許可申請書類】 基本的には以下の通りになります。 〇維持出張所(2部提出、メールの場合は1部) ・道路占用許可申請書
9月13日


熊本県での解体工事業の新規登録に必要な書類、登録不要のケースについて
解体工事業を営もうとする場合、一定の場合を除き、 解体工事業の登録 をする必要があります。これは元請・下請問わず必要です。 これを怠ると、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、罰則が科されます。 本記事では、登録が不要なケース、登録に必要な書類や注意点などについて解説いたします。 【登録が不要なケース】 以下いずれかの業種の建設業許可を取得している事業者は解体工事業の登録は必要ありません。 ・土木工事業 ・建築工事業 ・解体工事業 【解体工事業の新規登録に必要な書類】 (提出部数は 2部 です) 〇解体工事業登録申請書(様式第1号) 〇誓約書(様式第2号) 〇登録申請者に関する調書(様式第4号) 〇技術管理者を証する書面 (以下が主な例です。) ・合格証、資格証の写し(原本も持参する必要があります) ・実務経験証明書(様式第3号) ・卒業証書の写し(原本も持参する必要があります) ・講習修了証の写し(原本も持参する必要があります) など 〇技術管理者の常勤性確認書類 (以下が主な例です。なお
1月19日
【熊本県・熊本市】許可を受けて設置した屋外広告物(看板)等を除却(撤去)する場合の手続き
屋外広告物設置許可を受けて設置した屋外広告物(看板)を撤去、もしくは屋外広告物が滅失した際は、 屋外広告物除却・滅失届 を遅滞なく提出する必要があります。 本記事では、除却・滅失届が必要となるケースや必要書類などについて解説いたします。 【除却・滅失届が必要なケース】 熊本県屋外広告物条例第14条第1項 、 熊本市屋外広告物条例第21条第1項 では、以下のケースが屋外広告物等除却・滅失届が必要と定めています。 ・許可期間が満了したとき(更新せずに撤去する場合) ・許可が取り消されたとき ・広告物の表示もしくは掲出物件の設置が必要でなくなったとき ・新たに禁止地域になった際に指定された期間を経過したとき 【除却・滅失届に必要な書類】 〈熊本県〉 ・屋外広告物除却・滅失届(第9号様式) ・除却後の状況がわかる写真 〈熊本市〉 ・屋外広告物等除却・滅失届 ・除却前と後の状況がわかる写真 【届出先】 熊本市 ・・・都市デザイン課 熊本市以外 ・・・設置地域を所管する広域本部、地域振興局等 【まとめ】 熊本県または熊本市の条例に規定されたケースにおいて
1月7日
年末年始の営業日について
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 当事務所の年末年始の営業ですが、 令和7年12月27日(土)~令和8年1月4日(日)まで年末年始休暇とさせていただきます。 休暇期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日の令和8年1月5日(月)より順次対応させていただきます。
2025年12月21日
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