道路上で工事・作業などをする際、道路使用許可が必要となります。では、道路上空で無人航空機を飛行させる場合、道路使用許可は必要なのでしょうか？ 　結論としては、 　単に道路上空を飛行させる行為自体は、原則として道路使用許可は必要ありません 。 　ただし、以下の場合で、「 道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となるおそれのあるとき 」は 道路使用許可が必要となる場合があります 。 　（以下、「警察庁交通局交通規制課長による無人航空機に係る道路使用許可の取扱いについて（通達）」（令和3年6月30日 警察庁丁規発第97号）**に基づき作成しています。）   【無人航空機飛行で道路使用許可が必要になり得るケース】 １. 道路上で直接的な作業を伴う場合 • 道路において、無人航空機の 離発着、操縦及びこれらに付随する作業 を行おうとするとき。     ２. 交通や第三者の安全確保のための措置を伴う場合 • 無人航空機の飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように 注意喚起するための補助者の配置 を行おうとするとき。   • 無人航空機の飛行

近年、高所の測量や点検、農薬散布、ロケーションなど様々な面でドローンが活用されています。しかし、非常に便利なドローンですが危険も伴います。もし、歩行者の頭上で操縦ミスなどが起こってしまった場合、大きな事故につながりかねません。特に「特定飛行」を行う際は、法律に基づいた適切な手続きと安全対策が不可欠です。 　そこで本記事では、特定飛行とは何か、そしてその際の「飛行禁止区域」と「飛行方法」、さらにリスクに応じた「飛行カテゴリー」について解説いたします。   【特定飛行とは】 　 ドローンを操縦する際は、 「飛行禁止区域」 と 「飛行方法」 は必ず理解しておく必要があります。 　この「飛行禁止区域」と「飛行方法」で行う飛行を 「特定飛行」 といい、許可手続きや承認手続きが必要です。   〇飛行禁止区域 　 ドローンを飛行させる際、航空法や小型無人機等飛行禁止法などに基づく禁止区域を理解しておかなければなりません。   （１）航空法に基づく禁止区域 ・空港等の周辺（病院屋上にあるヘリポートも対象） ・緊急用務空域（災害発生時などに緊急用務を行う航空機の飛

ドローンを飛行させるうえで、「機体認証」と「操縦技能証明」というものがあります。これらを取得すると、飛行範囲や方法が大幅に広がります。 【機体認証とは？」 　 機体認証とは、 ドローンの「現状」の安全性 が国の基準に適合しているかを検査する制度です。国土交通省または登録検査機関に申請して検査を受けることができます。この検査を受け、認証取得した場合、特定飛行の制限が緩和されます。 第一種機体認証は国土交通省 、 第二種機体認証は登録検査機関 が検査を行います。 　有効期間は 第一種は１年 、 第二種は３年 となります。   〇機体認証取得の流れ 　　 １．ドローン情報基盤システム（DＩＰＳ２．０）へログイン 　　２．機体情報等入力（型式認証を受けていない機体の場合、設計書等の詳細な資料が必 　　　　要です。） 　　３．申請 　　４．手数料納付 　　５．検査の実施 　　６．機体認証書の交付 　 ※ 型式認証 とは、メーカーなどが量産するドローンに対して取得するものです。型式認証 　を取得しているドローンの機体認証を取得しようとする場合、一定の検査が省

ドローンを購入された皆さん、空撮や趣味などで飛ばすのを楽しみにしているのではないでしょうか？「買ったばかりのドローンを早く飛ばしたい！」という気持ちはよくわかります。しかし、ちょっと待ってください！ 　 　ドローンを屋外で飛行させるには、まず「機体登録」が法律で義務付けられています。もし、登録をせずに飛ばしてしまうと、 １年以下の懲役または５０万円以下の罰金 が科せられる可能性があります。法律を遵守し、安全にドローンを楽しむために、しっかりと機体登録の方法を確認しましょう。 【ドローン登録】登録が必要な機体とは 　 ドローンを購入したとき、機体登録が義務付けられています。しかし、すべての無人航空機が登録対象となるわけではありません。 ・ 屋外で飛行させる ・ 機体とバッテリーの合計重量が１００グラム以上 　この２つの条件を満たす無人航空機が登録の対象です。 【機体登録の主な流れ】 〇オンラインの場合 　　 １．必要書類等の準備 　　　　①マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど 　　　　※法人の場合はGビズＩＤ 　　　　...