解体工事業を営もうとする場合、一定の場合を除き、 解体工事業の登録 をする必要があります。これは元請・下請問わず必要です。 これを怠ると、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づき、罰則が科されます。 本記事では、登録が不要なケース、登録に必要な書類や注意点などについて解説いたします。 【登録が不要なケース】 以下いずれかの業種の建設業許可を取得している事業者は解体工事業の登録は必要ありません。 ・土木工事業 ・建築工事業 ・解体工事業 【解体工事業の新規登録に必要な書類】 （提出部数は ２部 です） 〇解体工事業登録申請書（様式第１号） 〇誓約書（様式第２号） 〇登録申請者に関する調書（様式第４号） 〇技術管理者を証する書面 （以下が主な例です。） 　・合格証、資格証の写し（原本も持参する必要があります） 　 　・実務経験証明書（様式第３号） 　・卒業証書の写し（原本も持参する必要があります） 　 　・講習修了証の写し（原本も持参する必要があります）　　　　など 〇技術管理者の常勤性確認書類 （以下が主な例です。なお

「業務に支障をきたすため通行禁止道路を通行したい」「通行禁止区間内に自宅があるけど車の乗り入れはどうすればいい？」とお悩みの方へ 　道路交通法第８条第１項では、「歩行者や車両等は、道路標識等により通行を禁止されている道路またはその部分を通行してはならない」としています。 　しかし、警察署長がその通行禁止道路を通行するのに理由があると認めたときは許可が下り、通行することができます。 　そこで本記事では、熊本ではどのようなケースで通行許可が下りるのか、「道路交通法施行令」「熊本県道路交通規則」「熊本県の通行許可の審査基準の別紙（平成６年１０月１日作成）」をもとに解説いたします。 【許可対象行為】 　道路交通法施行令第６条では許可対象行為を以下のように定めています。 ケース１ 車庫、空き地その他の当該車両を通常保管するための場所に出入りするための通行を禁止されている道路またはその部分を通行しなければならないこと。（車庫法等関係法令に違反しない場所に限る） ケース２ 身体の障害のある者を車両の通行を禁止されている道路またはその部分を通行して輸送すべき

積載物を自動車で運搬する場合、積載物の長さや幅、高さなどによっては制限外積載許可を取得する必要があります。そして、制限外積載許可申請することになった場合、 積載状況図 を求められます。この図面には長さや幅などを記載する必要があります。この図面では道路交通法などに規定されている基準を理解していないと、補正を求められ、許可が下りるまでに時間がかかってしまいます。 　そこで本記事では、制限外積載許可が必要か不要かを判断する 「制限値」 と、許可申請する際に理解しておくべき 「許可の限度値」 について解説いたします。なお、 自動車に積載する場合 の解説となります。 【許可の要否を分ける制限値】 　 　ここでいう制限値とは、道路交通法施行令第２２条に定められた規制数値をいいます。この 制限値内に収まる場合は、許可なく通行できます。 〇制限値 （図１） （図２） ①：自動車の長さ ②：高さ 各③：前後のはみ出し部分 ④：自動車の幅 各⑤：左右のはみ出し部分 　 制限値 長さ 自動車の長さに、その長さの ２／１０ を加えた長さまで　※①＋各③ 高さ 地

貨物が分割できないなどの理由により、道路交通法で定められた積載物の 「長さ」「高さ」「幅」などの基準値 や、制限を超える 積載の方法 により車両で積載物を運搬する場合には、 制限外積載許可 が必要となります。制限外積載許可申請をするには警察署に必要書類を提出する必要があります。 　本記事では、制限外積載許可申請に必要な書類や申請に係る諸事項について解説します。 【必要書類】 　制限外積載許可申請に必要な書類は以下の通りです。 〇必要書類 ・制限外積載許可申請書（警察署HPに掲載） 〇添付書類 ・積載状況図 ・運行経路図 ・運転者の運転免許証の写し ・申請車両の自動車検査証の写し 【申請に係る諸事項】 〇提出部数等 　提出部数は ２部 です。制限外積載許可申請書に 押印は不要 です。 〇積載状況等がわかる図面について 　 図面には、 車両の長さ・幅、積載物の長さ・幅、はみ出している部分の長さ・幅、車両及び積載物込みの高さ などを書き込む必要があります。 　長さ・高さ・幅については、 道路交通法 により定められた制限値、 制限外積載許可取扱要領...

特例届出屋外広告業届出 （以下「特例届出」といいます。）とは、熊本県による屋外広告業登録を受けている業者が、熊本市による登録を受けた者とみなされる制度です。この届出を行うことで、熊本市内でも営業を行うことができます。 【特例届出に必要な書類】 （熊本市屋外広告物条例施行規則第３７条参照） ※提出部数は１部です ・特例屋外広告業届出書 ・熊本県の屋外広告業の登録を受けたことを証する書面 ・業務主任者の資格を証する書面の写し なお、申請の際、届出済証郵送用の返信用封筒（長形３号、宛名明記、切手貼付） 【業務主任者の資格等】 （熊本市屋外広告物条例第４３条参照） ・屋外広告士 ・都道府県または指定都市もしくは中核市の行う講習会課程修了者 ・職業訓練指導員免許保持者、技能検定合格者又は職業訓練修了者であって広告美術仕上げに係るもの 【注意点】 〇有効期間 　特例届出の有効期間は５年です。ただし、新規届出の場合、熊本県の登録期限までとなるため、届け出期間が５年未満になる場合があります。 【Ｑ＆Ａ】 Ｑ１． 手数料はかかりますか？ Ａ１． 登録と違い手数料は

屋外広告業登録業者とは 、屋外広告物の表示や設置に関する工事を広告主から請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う、法人又は個人で、かつ、各自治体の条例に基づき、登録が義務付けられている業者のことをいいます。 　熊本県で、熊本市以外の自治体から屋外広告業登録を受けるには熊本県へ登録申請する必要があります。また、熊本県の登録を受けている業者が熊本市内で屋外広告業を営む場合は、 特例届出 をする必要があります。 　本記事では、熊本県での登録申請について解説いたします。なお、特例届出については、別の記事で解説いたします。 【熊本県への提出書類と申請方法】　 〇提出書類 （熊本県屋外広告物条例施行規則第１９条・第２０条参照） 提出部数は １部 です。 ・屋外広告業登録申請書 ・登録申請者、役員及び法定代理人が登録拒否事由に当てはまらないことの誓約書※１ ・業務主任者の資格を証する書面の写し ・業務主任者が在籍していることを証する書面 ・登録申請者、役員及び法定代理人の略歴書※１ ・登記事項証明書（法人の場合）※２ ・登録申請者の住民票の写し又は

屋外広告業登録業者とは 、屋外広告物の表示や設置に関する工事を広告主から請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う、法人又は個人で、かつ、各自治体の条例に基づき、登録が義務付けられている業者のことをいいます。 　熊本県では、 熊本県 もしくは 熊本市 の登録を受ける必要があります。なお、熊本県の登録を受けている業者が熊本市内で屋外広告業を営む場合は、特例届出をする必要があります。 　本記事では 熊本市での屋外広告業登録申請 について解説いたします。熊本県での登録申請、特例届出については別の記事で解説いたします。 【熊本市への提出書類】　 （熊本市屋外広告物条例施行規則第２８条参照） 提出部数は １部 です。 ・屋外広告業登録申請書 ・登録申請者、役員及び法定代理人が登録拒否事由に当てはまらないことの誓約書※１ ・業務主任者の資格を証する書面の写し ・登録申請者、役員及び法定代理人の略歴書※１ ・登記事項証明書（法人の場合）※２ ・登録申請者の住民票の写し又はこれに代わる書面（法人の場合はその役員のもの）※２ ・業務主任者の住民票の写しま

「自家用電気工作物が施工対象となる電気工事業者様へ」 　自家用電気工作物が施工対象となる電気工事に従事できるのは、原則として以下の資格者です。 ・第一種電気工事士 ・認定電気工事従事者 （ 特定の簡易電気工事に限定 ） 　 　第一種電気工事士は、電気工事士法に基づく国家資格であり、試験合格後に3年以上の実務経験の要件を満たして免状が交付されます。 　しかし「第一種電気工事士は聞いたことあるけど認定電気工事従事者ってなに？」「第二種電気工事士ではだめなの？」と疑問に思う方もいるかと思います。 そこで本記事では、認定電気工事従事者について解説していきます。 【認定電気工事従事者とは？】 　認定電気工事従事者とは、電気工事士法に基づき、経済産業大臣が認定を行う資格を指します。原則として、一般財団法人電気工事技術講習センターにて実施される認定講習の受講後に認定申請を行い、経済産業大臣から認定を受けることでその資格を得ます。認定を受けると、その証として認定証が交付されます。 　ただし、認定電気工事従事者の資格を得たからといって、全ての自家用電気工作物の電気

電気工事業者の登録・届け出等の手続きをする際、器具の備え付けが義務付けられています。しかし「どの器具を備え付けておく必要があるの？」「高額なものもあり簡単には用意できない」といったお悩みがあるかと思います。 　そこで本記事では、備え付け義務のある器具や、常時使用し得る状態を確保するための方法について解説いたします。 【備え付けが義務付けられている器具】 １．絶縁抵抗計 ２．設置抵抗計 ３．回路計（テスター） ４．低圧検電器 ５．高圧検電器 ６．継電器試験装置 ７．絶縁耐力試験装置 　 施工対象が「一般用電気工作物のみ」の場合は上記１～３を所有していることが要件です。 　 　施工対象が「一般用電気工作物と自家用電気工作物」もしくは「自家用電気工作物のみ」の場合は上記１～５は所有、上記６と７は所有もしくは常時使用し得る状態を確保する必要があります。 【継電器試験装置と絶縁耐力試験装置】常時使用し得る状態にするための主な方法 　 購入以外の対処法として以下の方法があります。なお「常時使用し得る状態」とは、電気工事士が必要に応じて直ちに使用できる状態を指

「電気工事業の登録・拡大を検討中の方へ」 　「電気工事を始めたい、または拡大したいけれど、『電気工作物』の種類や必要な資格（主任電気工事士、工事従事者）などの要件がわかりにくい…」といったお悩みをお持ちの方もいるかと思います。 　本記事では、電気事業法に基づく 電気工作物（一般用電気工作物、自家用電気工作物 ）から、それぞれに必要な主任電気工事士の選任要件、そして工事に従事できる資格者について解説いたします。 【「一般用」と「自家用」電気工作物の違い】 　電気工作物は電気事業法に基づき、「 一般用電気工作物 」「 自家用電気工作物 」の２種類に大別されます。 〇一般用電気工作物 　電力会社等から低圧（６００V以下）で電気の供給を受け、建物内の配線設備や照明器具などに電気を供給する設備です。 　一般家庭、小規模な商店・事業所の屋内配線や設備などの工事がこれにあたります。 〇自家用電気工作物 　電気事業者等から高圧（６００V超）や特別高圧で電気の供給を受けたり、自社で発電した電気を利用したりする設備など、一般用電気工作物以外の電気工作物です。...

電気工事業は人々の安全を守る非常に重要な仕事です。だからこそ、適正かつ安全性の確保のために、電気工事業を開始する前に熊本県に対して以下の「 登録 」「 届出 」「 通知 」のいずれかを行う必要があります。この手続きを怠ると、罰則の対象になります。 ・登録電気工事業者の登録 ・みなし登録電気工事業者の届出 ・通知電気工事業者の通知 ・みなし通知電気工事業者の通知 　これらは、施工の対象となる電気工作物（一般用か自家用か）、電気工事業の建設業許可取得の有無などによって変わります。 （電気工作物についての解説は こちら ） 　本記事では上記の４つの区分について解説いたします。 【各区分の特徴】簡単に解説！ 　「 みなし 」が付いている手続（ みなし登録電気工事業者 ・ みなし通知電気工事業者 ）は、電気工事の建設業許可業者が行うものです。 　「 通知 」が付いている手続（ 通知電気工事業者 ・ みなし通知電気工事業者 ）は、施工の対象が自家用電気工作物のみの場合に行うものです。また、この手続きの場合、主任電気工事士の配置は不要です。ただし、自家用電気工

遺言を作成するにあたり、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらかを選択する必要があります。（自筆証書遺言については こちら ） 　ここで公正証書を選ぶと、公証役場を通して遺言を作成するため、自筆証書遺言に比べてより正確で法的効力があり、トラブルをより防げる遺言を作成することができます。 本記事では、公正証書遺言の特徴と作成の流れについて解説いたします。 【公正証書遺言の概要と特徴】 　 公正証書遺言とは、自筆証書遺言と違い、公証人と証人２人以上の立会いのもと、遺言者が作成した案を口述し、それをもとに公証人が筆記します。そして公証人が遺言者と証人に読み聞かせまたは閲覧させます。正確であれば各自署名押印し、その後公証人が正式な手続きのもと作成した旨を付記し、署名押印をして完成します。完成した公正証書の遺言の原本は、公証役場で厳重に保管されます。 　公証人という資格者が作成する遺言のため、強い法的効力が認められます。 　行政書士などの士業に依頼する場合、遺言者の遺言作成支援と、公証人とのやり取りなど、依頼があれば証人まで行います。 　...

遺言とは、自分の死後に、財産を誰にどのように分けたいかなど、最終的な意思表示を書面に残すことをいいます。遺言は、相続をめぐる争いを防ぐための有効な手段です。 　遺言書には、主に 自筆証書遺言 、 公正証書遺言 の２種類あります。その他に秘密証書遺言もありますが、利用されるケースはほとんどありません。（公正証書遺言については こちら ） 　しかし「公正証書遺言はお金がかかるから自分で何とか書きたい」「自筆遺言証書を作りたいけど書き方がわからない…」とお考えの方も多いと思います。 　そこで本記事では、自筆証書遺言の書き方と注意点、そして保管制度というものについて解説いたします。 【自筆証書遺言】書き方と注意点 　 自筆証書遺言とは、遺言者が 自筆で遺言の全文、日付、氏名を書き、押印する遺言書 です。自筆証書遺言は、自分自身で作成するため、費用がそこまで掛からないのが特徴の１つです。しかし、 民法に定められた方式を満たしていない場合無効になります 。そのため、作成する際は以下の点に注意が必要です。 【注意点】 ・日付、氏名も含めて遺言全文が自筆

「相続手続きを始めたいけど、被相続人の戸籍集めが大変で進まない…」「どこから集めればいいのか、費用と時間がどれくらいかかるのか不安…」このようなお悩みをお持ちではないでしょうか？ 　相続手続きには、相続人を確定するために被相続人の出生から亡くなるまでの一連の戸籍が必須ですし、相続人全員の現在戸籍も必須です。しかし、全員分を集めるのには時間や労力がかかります。また、被相続人が生前に転籍を繰り返していた場合、全国あちこちの自治体へ戸籍の請求をかける必要があり、時間や労力、費用が多大にかかります。 　しかしご安心ください。戸籍の収集にはいくつかの方法があります。ご自身が労力、時間、費用のどれの負担を軽減したいかによって収集方法が選択できます。 本記事では戸籍の収集方法とそれぞれの特徴について解説いたします。 【戸籍の収集方法とそれぞれの特徴】 　以下４つの収集方法について解説いたします。 【方法①】郵送による請求 　戸籍申請書、定額小為替、返信用封筒、委任状（必要な場合）などを郵送して請求する方法です。 〇メリット ・請求者本人、被相続人、委任状があれ