【熊本】電気工事業の４つの登録・届出・通知と必要書類について

　電気工事業は人々の安全を守る非常に重要な仕事です。だからこそ、適正かつ安全性の確保のために、電気工事業を開始する前に熊本県に対して以下の「登録」「届出」「通知」のいずれかを行う必要があります。この手続きを怠ると、罰則の対象になります。

・登録電気工事業者の登録

・みなし登録電気工事業者の届出

・通知電気工事業者の通知

・みなし通知電気工事業者の通知

　これらは、施工の対象となる電気工作物（一般用か自家用か）、電気工事業の建設業許可取得の有無などによって変わります。

（電気工作物についての解説はこちら）

　本記事では上記の４つの区分について解説いたします。

【各区分の特徴】簡単に解説！

　「みなし」が付いている手続（みなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者）は、電気工事の建設業許可業者が行うものです。

　「通知」が付いている手続（通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者）は、施工の対象が自家用電気工作物のみの場合に行うものです。また、この手続きの場合、主任電気工事士の配置は不要です。ただし、自家用電気工作物の工事は一定の資格者（第一種電気工事士、認定電気工事従事者認定証を受けた者）により行う必要があります。

　主任電気工事士とは、「第一種電気工事士」または「第二種電気工事士免状取得後、電気工事に関する実務経験３年以上を有する者」がなることができます。

【熊本県での申請の流れ】

　各登録及び届出は提出先の違いはありますが、申請の流れは同じです。

　なお、「登録」が付いている手続き（登録電気工事業者・みなし登録電気工事業者）は熊本県電気工事業工業組合、「通知」が付いている手続き（通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者）は熊本県消防保安課が提出先になります

１．必要書類等の収集・作成

２．熊本県電気工事業工業組合または熊本県消防保安課に提出

３．審査

４．登録証もしくは受理通知書の交付

【熊本県での申請に必要な書類】

〇登録電気工事業者の登録の場合

・登録電気工事業者登録申請書

・誓約書（法人もしくは個人用）

・誓約書（主任電気工事士用）

・主任電気工事士の雇用証明

・主任電気工事士の免状の写し　

・認定電気工事従事者認定証の写し（必要な場合）

※主任電気工事士が第二種電気工事士で、自家用電気工作物(特定の簡易電気工事に限る)を登録する場合に必要　

・主任電気工事士実務経験証明書（第一種電気工事士が主任電気工事士になる場合は不要）

・営業所位置図

・法人登記（申請者が法人の場合）

・備付器具調書　※詳しくはこちら

・手数料（熊本県収入証紙にて納付／２２，０００円）

〇みなし登録電気工事業者の届出の場合

・電気工事業開始届

・建設業許可通知書の写し

・誓約書（法人もしくは個人用）

・誓約書（主任電気工事士用）

・主任電気工事士の雇用証明

・主任電気工事士の免状の写し　

・主任電気工事士実務経験証明書（第一種電気工事士が主任電気工事士になる場合は不要）

・営業所位置図

・法人登記（申請者が法人の場合）

・備付器具調書　

〇通知電気工事業者の通知の場合

・電気工事開始通知書

・誓約書（法人又は個人用）

・法人登記簿謄本（法人の場合）

・備付器具調書

〇みなし通知電気工事業者の通知の場合

・電気工事業開始通知書

・建設業許可通知書の写し

・誓約書（法人又は個人用）

・備付器具調書

【有効期間】

〇登録電気工事業者

　有効期間は5年で更新が必要です。

〇みなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者

　有効期間はありません。建設業許可の更新による許可番号の変更、営業所の名称の変更など、登録事項に変更が生じた場合は変更届出を行う必要があります。

〇通知電気工事業者

　有効期間はありません。営業所の名称の変更など、登録事項に変更が生じた場合は変更届出を行う必要があります。

【まとめ】

　電気工事業は他の業種と違い、電気工事業に関する届け出などの手続きをしなければなりません。これを怠ると罰金などの罰則が科せられます。

　しかし、特に建設業許可業者は、許可申請の窓口との違いから、この手続きを見落とす可能性が高いです。

　熊本で「電気工事を請け負いたいけど手続きの仕方がわからない」なとどお悩みの方がいましたら、まずはお気軽にご相談ください。当事務所が行政書士として、相談対応、書類作成から申請代行など、一括してサポートいたします。

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