【建設業許可の取得に向けて】営業所技術者（専任技術者）の「１０年の実務経験」要件緩和について

　建設業許可の取得にあたり、専任技術者が営業所ごとに配置されている必要があります。

　有資格者であったり、大学又は高等学校の指定学科を卒業していれば、最短０日、長くても５年程度の実務経験で専任技術者になれます。

　これらに加えて、専任技術者になれる要件として「その業種について１０年以上の実務経験を有していること」というのもあります。実務上、この１０年の実務経験で専任技術者になる方も多く見かけます。

　ここで注意すべき点は、１０年の実務経験で１業種しか取れないということです。たとえば１０年間のうち毎年１回でも管工事に従事していれば、１０年後に「管工事」について専任技術者になることができます。しかし、毎年管工事とともに大工工事にも従事していたとしても、実務経験の期間が重複していると、１０年後にはどちらか片方の専任技術者にしかなることはできません。

（どちらか片方しか取れない場合の例）

（どちらの業種も取れる場合の例）

　これだと、有資格者でも指定学科卒業者でもない方が複数業種の専任技術者になるには、最低でも２０年はかかることとなります。

　そこで一部業種に限られますが、建設業法施行規則第７条の３第２号の表に要件緩和の特例が規定されています。

【一式工事の実務経験による振替え】

〇パターン１

　「大工工事」「屋根工事」「内装仕上工事」「ガラス工事」「防水工事」「熱絶縁工事」「解体工事」のいずれかに８年以上従事し、加えて建築一式工事に４年以上従事している場合、８年以上従事した業種で専任技術者になることができます。

〇パターン２

　「とび・土木・コンクリート工事」「しゅんせつ工事」「水道施設工事」「解体工事」のいずれかに８年以上従事し、加えて土木一式工事に４年以上従事している場合、８年以上従事した業種で専任技術者になることができます。

〇注意点

　パターン１及び２ともに一式工事の方に実務経験を振替えることはできません。

【密接関連性のある業種間の実務経験による振替え】

〇パターン３

　「大工工事」（または「内装仕上工事」）に８年以上従事し、加えて「内装仕上工事」（または「大工工事」）に４年以上従事している場合、８年以上従事した「大工工事」（または「内装仕上工事」）で専任技術者になることができます。

〇パターン４

　「とび・土木・コンクリート工事」（または「解体工事」）に８年以上従事し、加えて「解体工事」（または「とび・土木・コンクリート工事」）に４年以上従事している場合、８年以上従事したとび・土木・コンクリート工事（または解体工事）で専任技術者になることができます。

※パターン３及び４の場合、たとえば、大工工事で８年、内装仕上工事で８年の実務経験があるとき（重複期間は除く）、合計１６年で両方の業種で専任技術者になることができます。

【まとめ】

　以上の通り、一部の業種ではありますが、専任技術者の要件である「１０年の実務経験」が緩和されています。現在建設業許可の取得を検討されている方、事業拡大を検討中の建設業者の方などにとっては、要件に当てはまっていればかなりのプラスだと思います。

なお、技術検定の第一次検定合格についても、専任技術者の要件緩和措置があります。（詳しくはこちら）

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