【建設業許可を取得することのメリットについて行政書士が解説！】

「建設業許可の取得をお考えの方へ」

建設業許可を取得するには、いくつかの厳しい要件をクリアする必要があります。しかし、この要件をクリアすることで大規模な工事の受注、社会的信用向上などのメリットがあります。

本記事では、建設業許可を取得することで得られるメリットについて解説いたします。

【建設業許可取得のメリット】

〇大規模な工事が受注可能

　建設業許可を取得すると、その業種に関して無許可では請け負えない「軽微な建設工事」以外の工事を受注可能となります。

　「軽微な建設工事」とは、以下の通りです。なお、下記の金額は消費税を含みます。

建築一式工事	・一件の請負金額が１，５００万円未満の工事 ・延べ面積１５０㎡未満の木造住宅工事
その他業種の工事	・一件の請負金額が５００万円未満の工事

〇公共工事への参入

　建設業許可を取得すると、事業年度終了変更届（決算変更届）提出後に経営事項審査（経審）申請を経ることで公共工事の入札に参加することができます。

・入札に参加までの大まかな流れ

１．決算日から４カ月以内に事業年度終了変更届（決算変更届）を提出

２．決算変更届提出する際に、経営事項審査（経審）の予約を行う

３．経営事項審査（経審）を申請

４．経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受領

５．各自治体へ入札参加申請

〇発注者・元請からの信用度向上

　建設業許可取得にあたり、経営経験や技術力、財産的基礎など厳しい要件をクリアする必要があります。そのため、建設業許可を取得すると行政から認められた一定の基盤がある業者として発注者や元請からの信用度が大幅に向上します。

〇金融機関からの信用度向上

　建設業許可を取得することで、金融機関や保証協会からの融資を受ける場合や資金調達を行う場合に有利になります。

〇法令遵守（コンプライアンス）の強化

　建設業許可を取得することで、許可業者としての建設業法上の義務を順守することが求められるため、結果的に企業体質が改善され、コンプライアンス面が強化されます。

〇求人活動への好影響

　建設業許可業者は、社会保険の加入が義務付けられています。そのため、求職者に対し「安心して働ける環境」としてアピールでき、人材確保に有利に働きます。

【まとめ】

　建設業許可を取得することで、

・大規模工事、公共工事の受注

・社会的信用度向上

・自社のコンプライアンス強化

・求人活動への好影響

などのメリットを得られます。

　ただし、建設業許可を取得するには、

・経営業務の管理責任者等がいること

・営業所技術者（専任技術者）がいること

・誠実性があること

・財産的基礎または金銭的信用があること

・適正な社会保険への加入していること

・欠格要件に該当しないこと

以上の要件をクリアする必要があり、許可申請に必要な書類も多岐にわたります。

【熊本で建設業許可取得をご検討中の方へ】

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