相続人間でのトラブルの有無、相続する財産などにより、行政書士ができる手続き、書類作成などが変わってきます。 本記事では、行政書士ができる業務とそうでないものを簡単に解説いたします。 【行政書士ができる相続に関する業務】 　簡単ではありますが、行政書士は主に以下の手続き等を行うことができます 業務内容 解説 相続人調査 行政書士は戸籍謄本等を収集し、相続人の調査を行うことができます。 相続関係説明図作成 収集した戸籍をもとに相続人を確定し、相続関係説明図を作成することができます。また、法務局へ法定相続情報一覧図作成を申請することもできます。 相続財産調査・財産目録作成 被相続人の預貯金、不動産などの財産調査を行い、財産目録作成ができます。 遺産分割協議書作成 相続人間で合意した内容を文章にまとめた、遺産分割協議書を作成できます。 車の名義変更 亡くなった方の車の名義を相続人に変える手続きを行うことができます。 預貯金口座の解約手続き 亡くなった方名義の口座の解約手続きを行うことができます。 有価証券などの相続手続き 車同様、名義変更しなければ売却等

「業務に支障をきたすため通行禁止道路を通行したい」「通行禁止区間内に自宅があるけど車の乗り入れはどうすればいい？」とお悩みの方へ 　道路交通法第８条第１項では、「歩行者や車両等は、道路標識等により通行を禁止されている道路またはその部分を通行してはならない」としています。 　しかし、警察署長がその通行禁止道路を通行するのに理由があると認めたときは許可が下り、通行することができます。 　そこで本記事では、熊本ではどのようなケースで通行許可が下りるのか、「道路交通法施行令」「熊本県道路交通規則」「熊本県の通行許可の審査基準の別紙（平成６年１０月１日作成）」をもとに解説いたします。 【許可対象行為】 　道路交通法施行令第６条では許可対象行為を以下のように定めています。   ケース１ 車庫、空き地その他の当該車両を通常保管するための場所に出入りするための通行を禁止されている道路またはその部分を通行しなければならないこと。（車庫法等関係法令に違反しない場所に限る） ケース２ 身体の障害のある者を車両の通行を禁止されている道路またはその部分を通行して輸送すべき

積載物を自動車で運搬する場合、積載物の長さや幅、高さなどによっては制限外積載許可を取得する必要があります。そして、制限外積載許可申請することになった場合、 積載状況図 を求められます。この図面には長さや幅などを記載する必要があります。この図面では道路交通法などに規定されている基準を理解していないと、補正を求められ、許可が下りるまでに時間がかかってしまいます。 　そこで本記事では、制限外積載許可が必要か不要かを判断する 「制限値」 と、許可申請する際に理解しておくべき 「許可の限度値」 について解説いたします。なお、 自動車に積載する場合 の解説となります。 【許可の要否を分ける制限値】 　 　ここでいう制限値とは、道路交通法施行令第２２条に定められた規制数値をいいます。この 制限値内に収まる場合は、許可なく通行できます。 〇制限値 （図１）   （図２）   ①：自動車の長さ ②：高さ 各③：前後のはみ出し部分 ④：自動車の幅 各⑤：左右のはみ出し部分 　 制限値 長さ 自動車の長さに、その長さの ２／１０ を加えた長さまで　※①＋各③ 高さ 地

貨物が分割できないなどの理由により、道路交通法で定められた積載物の 「長さ」「高さ」「幅」などの基準値 や、制限を超える 積載の方法 により車両で積載物を運搬する場合には、 制限外積載許可 が必要となります。制限外積載許可申請をするには警察署に必要書類を提出する必要があります。 　本記事では、制限外積載許可申請に必要な書類や申請に係る諸事項について解説します。 【必要書類】 　制限外積載許可申請に必要な書類は以下の通りです。 〇必要書類 ・制限外積載許可申請書（警察署HPに掲載） 〇添付書類 ・積載状況図 ・運行経路図 ・運転者の運転免許証の写し ・申請車両の自動車検査証の写し 【申請に係る諸事項】 〇提出部数等 　提出部数は ２部 です。制限外積載許可申請書に 押印は不要 です。 〇積載状況等がわかる図面について 　 図面には、 車両の長さ・幅、積載物の長さ・幅、はみ出している部分の長さ・幅、車両及び積載物込みの高さ などを書き込む必要があります。 　長さ・高さ・幅については、 道路交通法 により定められた制限値、 制限外積載許可取扱要領...

「建設業許可の取得をお考えの方へ」 建設業許可を取得するには、いくつかの厳しい要件をクリアする必要があります。しかし、この要件をクリアすることで大規模な工事の受注、社会的信用向上などのメリットがあります。 本記事では、建設業許可を取得することで得られるメリットについて解説いたします。 【建設業許可取得のメリット】 〇大規模な工事が受注可能 　建設業許可を取得すると、その業種に関して無許可では請け負えない 「軽微な建設工事」 以外の工事を受注可能となります。 　「軽微な建設工事」 とは、以下の通りです。なお、下記の金額は消費税を含みます。 建築一式工事 ・一件の請負金額が１，５００万円未満の工事 ・延べ面積１５０㎡未満の木造住宅工事 その他業種の工事 ・一件の請負金額が５００万円未満の工事 〇公共工事への参入 　建設業許可を取得すると、事業年度終了変更届（決算変更届）提出後に経営事項審査（経審）申請を経ることで公共工事の入札に参加することができます。 ・入札に参加までの大まかな流れ １．決算日から４カ月以内に事業年度終了変更届（決算変更届）を提出.

特例届出屋外広告業届出 （以下「特例届出」といいます。）とは、熊本県による屋外広告業登録を受けている業者が、熊本市による登録を受けた者とみなされる制度です。この届出を行うことで、熊本市内でも営業を行うことができます。 【特例届出に必要な書類】 （熊本市屋外広告物条例施行規則第３７条参照） ※提出部数は１部です ・特例屋外広告業届出書 ・熊本県の屋外広告業の登録を受けたことを証する書面 ・業務主任者の資格を証する書面の写し なお、申請の際、届出済証郵送用の返信用封筒（長形３号、宛名明記、切手貼付） 【業務主任者の資格等】 （熊本市屋外広告物条例第４３条参照） ・屋外広告士 ・都道府県または指定都市もしくは中核市の行う講習会課程修了者 ・職業訓練指導員免許保持者、技能検定合格者又は職業訓練修了者であって広告美術仕上げに係るもの 【注意点】 〇有効期間 　特例届出の有効期間は５年です。ただし、新規届出の場合、熊本県の登録期限までとなるため、届け出期間が５年未満になる場合があります。 【Ｑ＆Ａ】 Ｑ１． 手数料はかかりますか？ Ａ１． 登録と違い手数料は