「相続手続きを始めたいけど、被相続人の戸籍集めが大変で進まない…」「どこから集めればいいのか、費用と時間がどれくらいかかるのか不安…」このようなお悩みをお持ちではないでしょうか？ 　相続手続きには、相続人を確定するために被相続人の出生から亡くなるまでの一連の戸籍が必須ですし、相続人全員の現在戸籍も必須です。しかし、全員分を集めるのには時間や労力がかかります。また、被相続人が生前に転籍を繰り返していた場合、全国あちこちの自治体へ戸籍の請求をかける必要があり、時間や労力、費用が多大にかかります。 　しかしご安心ください。戸籍の収集にはいくつかの方法があります。ご自身が労力、時間、費用のどれの負担を軽減したいかによって収集方法が選択できます。 本記事では戸籍の収集方法とそれぞれの特徴について解説いたします。 【戸籍の収集方法とそれぞれの特徴】 　以下４つの収集方法について解説いたします。 【方法①】郵送による請求 　戸籍申請書、定額小為替、返信用封筒、委任状（必要な場合）などを郵送して請求する方法です。 〇メリット ・請求者本人、被相続人、委任状があれ

道路上での足場設置、看板設置や電柱取り付けなどする際、道路占用許可が必要です。道路占用許可申請は必要書類の多さや図面作成、関係各所との調整が煩雑です。 　そこで本記事では、占用許可取得に必要な必要書類や注意点について解説いたします。     【熊本県での道路占用許可】必要書類と流れと注意点 〇許可申請に必要な書類 ※基本的には２部。交通規制を伴う場合は４部提出。 ・道路占用許可申請書 ・添付書類 　▶道路占用場所及びその付近状況を記載した平面図 　（縮尺１０００分の１以上） 　▶現況図及び写真 　▶計画図 　▶保安対策図 　▶その他道路管理者が必要と認める書類   〇注意点 ・交通規制発生 　 工事等に伴い交通規制が発生する場合は、上記書類に加え、道路通行止申請書を提出する必要があります。   ・申請から許可までの期間 　 申請から許可取得まで、１カ月程度かかります。（道路管理者による審査・調整があるため、余裕をもって申請する必要があります。）   ・占用料 　 道路に工作物などを設け、継続的に道路を使用することになるため、占用料が発生する場合が

建設業許可取得の要件として、過去のブログ記事で経営業務管理責任者等や営業所技術者の配置、財産的基礎等や誠実性、社会保険への加入について触れてきました。そして最後の要件として、欠格要件非該当性があります。この要件に当てはまると許可は絶対に下りません。 　本記事では建設業法第８条に基づき、どのような欠格要件があるのか、対象者は誰なのか、そしてそれを証明する方法について解説いたします。 【「欠格要件」と「対象者の定義」】 〇欠格要件 　以下のような方が欠格要件に該当します。 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者 ・心身の故障により建設業を営むことができないと国土交通省令で定める者 ・不正な手段で許可を受けたことなどにより、建設業の許可が取り消され、その取り消しの日から５年経過しない者 ・許可取り消しを免れるために廃業届出をし、その届出の日から５年経過しない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることができなくなった日から５年を経過しない者 ※執行猶予中の場合は、その期間が経過しない者 ・建設業法や政令で定

建設業許可取得の要件に「 適切な社会保険への加入 」があります。ただ「適切な社会保険ってなに？」と思われる方もいらっしゃるのではないかと思います。 　そこで本記事では、建設業許可取得に必要な社会保険とそれを証明するための必要書類について解説していきます。 【「適切な社会保険」の定義と加入義務】 　ここでいう社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」のことをいいます。 健康保険と厚生年金保険は、法人の場合は建設業許可にかかわらず加入が義務です。個人の場合は、基本的には加入する必要はありませんが、従業員を常時５人以上雇用している場合は、原則加入が義務付けられています。 　雇用保険については、法人と個人を問わず、従業員を１人でも雇用した場合は加入しなければなりません。 　これら社会保険に適切に加入していることが、許可取得の要件を満たす上で必須となります。 【熊本県版】社会保険加入を確認するための必要書類 　熊本県では、建設業許可申請の際に以下の書類で「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」を確認します。 〇健康保険（全国健康保険協会）に加入

屋外広告物を設置する際、原則として屋外広告物設置許可申請が必要です。しかし、設置許可以外にも、広告物の設置場所や高さ等によっては建設基準法や道路法などに基づく、設置許可以外の許可・届出等が必要となります。 　本記事では、屋外広告物設置の際、設置許可以外に必要な許可等を簡単に解説いたします。 【建築基準法】高さ４ｍ超の工作物確認申請 　 高さ４ｍを超える広告物を設置する場合、建築基準法第８８条（施行令第１３８条）に基づき、工作物の確認が必要となります。確認申請窓口は熊本県各地の建築指導課等になります。 　なお、建築基準法第６６条に基づき、防火地域で建築物の屋上に広告物を設置する場合、または高さ３ｍを超える広告物等を設置する場合、その主要部分を不燃材料で作るか覆う必要があります。 【道路法・道路交通法】道路占用・使用許可 　 広告物等を道路上に設置する場合、道路法第３２条に基づき、道路占用許可の申請が必要となります。許可申請窓口は道路管理者等（各役場など）になります。 　また、道路上での設置作業となると、道路交通法第７７条第１項第２号に基づき、道路使

資材の購入や給与支払いなど、建設工事には多額の資金が必要です。この資金的な安定性を示すために、「財産的基礎等」が許可の要件として課されています。 　本記事では、財産的基礎等とは何かについて解説していきます。また、会計用語が多く出てくるため、その用語についても解説いたします。 【建設業許可取得のための財産的基礎等とは】 〇一般建設業許可を受けようとする場合 以下の いずれか の要件を満たす必要があります。 ・自己資本額が５００万円以上あること 　これは 貸借対照表 で 純資産の額が５００万円以上 ということです。 ・５００万円以上の資金を調達する能力があること 　 銀行などの金融機関から融資を受けられることの証明ができれば能力があると判断されます。 ・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること 〇特定建設業許可を受けようとする場合 　 以下の すべて の要件を満たす必要があります。 ・欠損額が資本金の額の２０％を超えていないこと 法人の場合 　 繰越利益剰余金－（資本剰余金＋利益準備金＋繰越利益剰余金以外のその他利益剰余金